(趣旨)

第1条　町簡易水道建設事業(以下「事業」という。)に要する経費について受益者から分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び賦課基準の決定)

第2条　前条の分担金の額は、各年度毎に当該事業に要する費用の額の100分の75を超えない範囲内において町長が定める。

(分担金を徴収すべき者)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、当該事業によって利益を受ける者から徴収する。

(分担金の徴収)

第4条　第2条の規定により算定した分担金の徴収は、年1回とする。ただし、精算は年度経過後、出納閉鎖期までに行いその結果、過納額を生じたときはこれを還付し、又は次年度の納付額に充当し、不足額は追徴する。

(負担額の減免)

第5条　当該事業に要する経費に充てる目的をもって、土地、物件、労力又は金銭を寄附したときは、その寄附額に応じ負担額を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。